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米国株、ダウ続落 消費関連株などに利益確定売り - 日本経済新聞

【NQNニューヨーク=川上純平】3月31日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比550ドル46セント安の3万4678ドル35セント(速報値)で終えた。3月後半以降の急ピッチな上昇を受け、月末と四半期末が重なったこの日は、幅広い銘柄に利益確定の売りが優勢となった。足元で相場上昇をけん引していた消費関連やハイテク株の下げが目立った。

中国の上海市は4月1日から西部を対象に都市封鎖(ロックダウン)を実施する。都市封鎖に伴う中国の景気減速が世界経済に悪影響を及ぼすとの見方が強まった。中国関連株と位置付けられる航空機のボーイングや工業製品・事務用品のスリーエムが売られた。

ウクライナ情勢も引き続き投資家心理の重荷となった。ウクライナとロシアは1日に停戦協議をオンラインで再開する見通しとされるが、ロシアは軍事的な圧力を緩めていないもよう。ウクライナ問題の長期化期観測が強まった。

ドラッグストアのウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンスが大幅に下落した。朝方発表の四半期決算は売上高などが市場予想を上回ったものの、先行きの業績に対する不透明感から売りが優勢となった。ホームセンターのホーム・デポやスポーツ用品のナイキ、映画・娯楽のウォルト・ディズニーの下げが目立った。ソフトウエアのマイクロソフトとスマートフォンのアップルも安い。

石油のシェブロンにも売りが出た。バイデン米政権が31日、今後6カ月間にわたって戦略石油備蓄を1日当たり平均100万バレル放出すると明らかにした。需給逼迫が和らぐとの見方から米原油先物相場は前日比7%下げた。

ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は続落し、前日比221.756ポイント安の1万4220.519(速報値)で終えた。

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2022-03-31 20:07:36Z
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