［ワシントン １８日 ロイター］ - 米労働省が１８日発表した６月１３日終了週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は１５０万８０００件となった。前週の１５６万６０００件（改定）からは減少したものの、企業のレイオフ（一時解雇）第２波を背景に申請件数は高止まりし、新型コロナウイルス流行の影響からの景気回復が緩慢なペースとなる兆候を示唆した。
米労働省が１８日発表した６月１３日終了週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は１５０万８０００件となった。前週の１５６万６０００件（改定）からは減少した。写真はアーカンソー州フォートスミスで失業保険申請に並ぶ市民ら。４月撮影（２０１９年 ロイター/NICK OXFORD）
市場予想は１３０万件だった。
申請件数は３月下旬に過去最悪の６８６万７０００件に達した後、１１週連続で減少している。
６月６日終了週の失業保険受給総数は、前週比６万２０００人減の２０５４万４０００件。
１３日終了週の自営業者や単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」などに適用されるパンデミック失業支援（ＰＵＡ）の申請件数は前週比６万６０６３件増の７６万０５２６件。
５月３０日終了週時点で何らかの失業保険を受けていた人は２９２０万人。前週の２９５０万人から減少した。
ＴＳロンバードのチーフ米国エコノミスト、スティーブン・ブリッツ氏は「申請件数は減少しているものの、経済が再開していることを踏まえると、極めて高水準にある」と指摘した。
ＭＵＦＧのチーフエコノミスト、クリス・ラプキー氏は「働く人たちがパンデミック（世界的大流行）によるリセッション（景気後退）で失った仕事に戻れなければ、このところの景気回復の兆しは急速にしぼむだろう」とし、「２０００万人以上が職にあぶれ給料がなければ、経済から多くの支出が失われる」と述べた。
ネイビー・フェデラル・クレジット・ユニオンの企業担当エコノミスト、ロバート・フリック氏は「新型コロナ流行による事業閉鎖の影響を直接受けていない業界が雇用を減らし始め、一時解雇の第２波への不安が出始めているようだ」と話した。
また、ライトソンＩＣＡＰのチーフエコノミスト、ルー・クランダル氏は「経済が再開し、従業員が職場に復帰する中で６月の雇用は純増になるだろうが、企業が新型コロナの現実に合わせる間にも新たな一時解雇が続いていることを新規失業保険申請件数は示している」と述べた。
＊内容を追加しました。
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2020-06-18 16:08:07Z
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