新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は１９日、生活困窮者を対象に公共料金などの支払いを猶予するよう関係機関に要請した。安倍首相が１８日の新型コロナウイルス感染症対策本部で示した緊急措置に基づくもので、景気悪化への懸念が高まる中、休業などによる国民の生活不安を解消する狙いがある。
梶山経済産業相は１９日の閣議後の記者会見で、電気・ガス料金など公共料金の支払いが困難な人を対象に、支払いを１か月猶予するよう電力会社とガス会社に要請したことを明らかにした。
高市総務相も閣議後の記者会見で、地方自治体や通信事業者に対し、水道などの公共料金、携帯・固定電話料金の支払期限の延長に対応するよう要請したと発表した。
安倍首相は１８日の対策本部で、「景気悪化への懸念が高まり、生活に不安を感じている人への措置が急務だ」として、生活困窮者を対象に、税や公共料金などの支払い猶予に取り組む方針を示していた。
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2020-03-19 07:55:00Z
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