日経平均が一時1800円超す下げ、日銀が異例の資金供給オペ 3者会合実施 - ロイター (Reuters Japan)

［東京　１３日　ロイター］ - １３日の東京市場では前日のニューヨーク株式市場の大幅下落を受け、日経平均株価が急落、一時は前日比１８００円を超す下げとなった。１万７０００円割れは２０１６年１１月１０日以来、約３年４カ月ぶりの安値水準。

　３月１３日、東京市場では前日のニューヨーク株式市場の大幅下落を受け、日経平均株価が急落、一時は前日比１８００円を超す下げとなった。写真は東京証券取引所で２０１５年７月撮影（２０２０年　ロイター／Toru Hanai）

為替は１ドル１０５円付近の推移を続けたが、この日は債券市場でも長期金利が上昇。債券先物中心限月の６月限は前日比１円を超す大幅安となった。

＜日銀が資金供給強化、1兆5000億円の共通担保オペも＞

市場沈静化に向け、日銀は午前９時３０分、国債買い現先で５０００億円の資金供給を通知。同様の資金供給は日銀総裁談話を発出した今月２日と翌３日に通知して以来だった。日銀はさらに午後１時にも２０００億円の国債買い入れオペを通告。１兆５０００億円の共通担保資金供給オペも行うと通告した。１０年債などの金利水準はまだマイナス圏にあるため、市場では「マーケットも戸惑っている」（国内証券）との声が出ている。

財務省、金融庁、日銀は午前１１時４０分から情報交換会合を開催。会合後、武内良樹財務官は「市場全体に非常に神経質な動きがみられる」と指摘。「必要があれば（政府・日銀が）一体となって取り組む」と語った。

一方、麻生太郎財務相は閣議後の会見で、為替の動きが比較的落ち着いていることについて「安定していると言えば安定している」と発言。「おたおたしなければならない話ではない」と述べた。

＜Ｇ７次官級協議、日米首脳電話会談も＞

財務省幹部は朝方、１２日夜に主要７カ国（Ｇ７）の次官級電話協議を実施し、市場動向を注視し、緊密に連携していくことを確認したと明らかにした。

こうした中で安倍晋三首相がトランプ米大統領と電話会談。新型コロナウイルス感染症に関する両国の状況や感染拡大防止について意見交換し、世界経済への対応も協議した。

菅義偉官房長官は午前の会見で最近の市場動向について「個々の値動きにはコメントを控える」とする一方で「今後も各国と緊密に連携しながら、必要な政策を躊躇（ちゅうちょ）なく行う」と語った。西村康稔経済再生相は「強い緊張感をもって市場をみている」と述べた。

新型コロナウイルスの感染拡大と世界経済に与える影響への懸念から世界の金融市場の波乱は日を追って拡大している。前日のニューヨーク市場ではダウ平均株価が２３５２ドル安となり、投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ）指数は急伸、金融危機以降で最高の水準となった。

＊内容を追加しました。

石田仁志

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2020-03-13 07:05:53Z
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