「物価高対策２・２兆円」閣議決定、低所得世帯に３万円・子ども１人あたり５万円追加 - 読売新聞オンライン

　政府は２８日午前の閣議で、物価高対策として２０２２年度予算の予備費から計２兆２２２６億円を支出することを決めた。地方自治体の判断で使い道を決める「地方創生臨時交付金」に過半の１兆２０００億円を充てることが柱だ。

　臨時交付金の使い道について、政府は地方で利用世帯が多いＬＰガスや、大規模な工場の電気料金の負担軽減、地域で利用できるプレミアム商品券の発行、学校給食費の補助などを推奨している。

　臨時交付金には新たに特別枠を設け、住民税非課税などの低所得世帯に対し、３万円を目安に支援する。交付金とは別に、低所得世帯向けに子ども１人あたり５万円を給付するため、１５５１億円を計上した。

　畜産農家を支援するため、高騰している飼料価格の抑制にも取り組む。輸入小麦の政府売り渡し価格についても、４月から特例で追加抑制策を講じる。新型コロナウイルス対応のため、病床確保などに使う「緊急包括支援交付金」も大幅に増額する。

　新型コロナや物価対応の予備費は今年度に９兆８６００億円を確保したが、残りは２兆７７８５億円となった。後藤経済再生相は閣議後の記者会見で「物価高の要因であるエネルギー、食料品に的を絞った対策を講じ、低所得者の生活をしっかりと下支えする」と話した。

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2023-03-28 04:35:00Z
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