新型コロナ:Apple11%増収 4～6月、在宅需要取り込み - 日本経済新聞

アップルは3月中旬以降、中華圏以外の直営店を一時閉鎖した（北京の直営店）=ロイター

【シリコンバレー=白石武志】米アップルが30日発表した2020年4～6月期決算は売上高が前年同期比11%増の596億8500万ドル（約6兆2500億円）だった。新型コロナウイルス対策で在宅勤務や遠隔教育が世界的に広がり、タブレット端末やパソコンの需要が伸びて5四半期連続で増収を確保した。

最終利益は12%増の112億5300万ドルとなり、2四半期ぶりに増益となった。市場の減収予想を覆し、1株当たりの利益水準も事前の予想を大きく上回った。30日の米国市場の時間外取引でアップル株は終値を大きく上回って取引されている。

製品別の売上高の内訳は、タブレット端末「iPad」が31%増の65億8200万ドル、パソコン「Mac」が22%増の70億7900万ドルとそれぞれ好調だった。「Apple Watch」などのウエアラブル端末を含む周辺機器は17%増の64億5000万ドルだった。

一方、主力スマートフォン「iPhone」の売上高は2%増の264億1800万ドルだった。全体の売上高に占めるiPhoneの比率は44%となり、前年同期に比べ4ポイント低下した。アップルが次の成長分野として力を入れるゲームや音楽、動画配信などサービス部門の売上高は15%増の131億5600万ドルだった。

米カリフォルニア州の店舗=AP

アップルは新型コロナの感染拡大を防ぐため、世界に約510ある直営店のうち、中華圏を除く地域にある約460店舗を3月中旬から一時閉鎖した。各地域の外出制限の緩和などに伴い、5月ごろから段階的に営業を再開したが、その後の感染の再拡大を受けて米国では現在も一部の地域で営業を休止している。オンライン上の店舗が各製品の販売を支えたもようだ。

アップルは30日、同社の株式1株を4株に分割すると発表した。8月24日を基準日とし、8月31日に実施する。同社は「より幅広い投資家層に株式を購入しやすくするため」としている。米国の株式市場で存在感を増す個人投資家の取り込みを広げる狙いとみられる。

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2020-07-30 21:09:33Z
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