請求書、完全デジタル化へ 仕様統一で政府・50社協議 - 日本経済新聞

企業間でやりとりする請求書の完全なデジタル化に向け、データ仕様を統一する取り組みが始まる。政府とソフトウエア企業など約50社が近く協議を開始し、2023年までに導入をめざす。会計や税に関する作業を効率化し生産性を高める。

日本のデジタル化は海外に比べて遅れている。電子商取引の利用率は経済協力開発機構（OECD）に加盟する38カ国中で20位にとどまる。非効率な作業が多く残ると企業の競争力に響く。

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2020-07-29 09:00:00Z
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