中国、環境車優遇にHVも 日本勢に追い風 - 日本経済新聞

中国政府によるハイブリッド車（HV）などの低燃費車を優遇する政策は、トヨタ自動車などに追い風になりそうだ（19年末、広東省広州市のトヨタ販売店）

【北京=多部田俊輔】中国政府が2021年1月からハイブリッド車（HV）を「低燃費車」と位置づけて優遇する政策を最終的に決めたことが22日、分かった。これまではガソリン車と同一視してきた。電気自動車（EV）の販売低迷を受けて、環境対策の加速にはHVなどの普及が必要だと判断した。

HVはトヨタ自動車やホンダなど日系メーカーが強みを持つ。世界の新車販売の3割を占める最大市場である中国の方針転換は、日系大手の中国事業に追い風となる。独フォルクスワーゲン（VW）など欧米大手や中国メーカーの戦略にも大きな影響を与える。

中国政府は22日、乗用車の燃費改善や新エネルギー車（NEV）の普及を促進する管理規則の修正を発表した。HVなど低燃費車の優遇策をここに盛り込んだ。優遇対象をHVと明記はしていないが、低燃費車の代表であるHVが含まれることは確実だ。

中国は19年にEV、プラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV）を新エネ車として普及を後押しする「NEV規制」を導入した。複雑なポイント制度で、ガソリン車の販売台数に応じて、一定比率のNEVの製造販売を義務付ける内容だ。

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その仕組みでHVはNEVには含まず、ガソリン車と同じ扱いだった。22日に発表した管理規則では、ガソリン車の中に「低燃費車」という分類を新たに設定した。低燃費車を販売した場合に義務付けられるNEVの台数は、通常のガソリン車の半分～5分の1で済むようにした。

NEV規制の導入で、メーカーにとってNEVの販売台数を増やすことが経営課題となった。そうしないと、ガソリン車の販売を増やせないためだ。しかし、管理規則の修正によって、HVなどの低燃費車の販売台数が多いメーカーは少ないNEVの台数でも、多くのガソリン車を販売できることになる。

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2020-06-22 09:00:00Z
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