A pedestrian passes in front of Rue B jazz cafe temporarily closed in New York, U.S.
Photographer: Bess Adler/Bloomberg
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バイデン氏が14ポイントのリード。同氏とトランプ氏の支持率の差が今年に入ってからの最大となりました。ただ大統領選は重要州での戦いに左右されるため、全米規模の調査が結果を占うとも言えません。気付けばあと４カ月余りで決戦の時を迎えます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
今年最大のリード
米大統領選で民主党候補指名が確定したバイデン前副大統領の支持率は、最新の全米世論調査で50％と、トランプ大統領の36％を上回った。経済や新型コロナウイルスを巡る動向と、人種差別や警察の暴力に反対する抗議活動が引き続きトランプ氏に重しとなった。14ポイントのリードは、今年に入ってからの最大記録に並ぶ。バイデン氏は女性有権者からの支持でトランプ氏に22ポイント差をつけたほか、男性からの支持でも３ポイント上回った。
世界経済見通し下方修正
国際通貨基金（ＩＭＦ）は新型コロナで打撃を受けている世界経済の見通しを一段と引き下げ、今年は4.9％のマイナス成長になると予想した。４月時点の予想はマイナス３％だった。2021年については前回予想の5.8％増から5.4％増に引き下げた。今年の米国ＧＤＰについては、前回の5.9％減から８％減になると予想。日本は5.2％減から5.8％減に下方修正した。
また関税か
米国はフランス、ドイツ、スペイン、英国からの31億ドル（約3300億円）相当の輸入品に新たな関税の賦課を検討している。トランプ政権が欧州連合（ＥＵ）に圧力をかける追加手段となり、この夏に広範な米欧貿易戦争に発展する恐れもある。米国はオリーブやビール、ジン、トラックなどに新たな関税を導入するほか、航空機やチーズ、ヨーグルトなどに対する関税を引き上げたい考えだ。これに対し、トラス英国際貿易相は「英国製品にこれ以上の関税を賦課しないよう米国に強く求める」と議会で述べた。
米国で最大90人削減
英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）は、米国の従業員約５分の１を削減する。投資銀行部門ナットウエスト・マーケッツ（ＮＷＭ）の縮小を続ける。コネティカット州スタンフォードの米拠点で80－90人を減らす方針。同オフィスでは米従業員400人が勤務している。アリソン・ローズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２月に、マーケット事業を縮小し法人顧客向け業務に集中する計画を打ち出していた。
わずかなプラス利回りに殺到
オーストリア政府による2120年償還の新発100年債（発行規模20億ユーロ）に、177億ユーロ（約２兆1300億円）超と、記録的な注文が集まった。利回りは0.88％。イニシャルガイダンスでは0.95％だった。クーポン（表面利率）は0.85％。同国は３年前に初めて100年債を発行。この既発100年債の利回りは現在0.83％にすぎず、イタリア７年債の利回りより低い。それでも、格付けが最高クラスであってプラスの利回りを確保している国債を欧州で探すのは難しくなっている。
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2020-06-24 21:43:00Z
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