国際機関人事、中国主導を抑止 内閣が戦略立案 - 日本経済新聞

政府・自民党は国連などの国際機関の幹部人事を内閣官房で一元的に立案する体制をつくる。経済や安全保障などの国際戦略上重要なポストを見定め、トップに閣僚経験者などの擁立を目指す。米欧などと連携を深めて、人材、資金両面で台頭する中国の影響力を抑止する。

自民党のルール形成戦略議員連盟（会長・甘利明税制調査会長）が18日に提言とりまとめの議論を始める。甘利氏は「国際機関に人を送ることに日本は淡泊だった。…

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2020-06-15 05:55:00Z
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