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景気判断、2年5か月ぶり上方修正 6月の月例経済報告 - 産経ニュース

閣議に臨む(左から)梶山弘志経済産業相、田中和徳復興相、菅義偉官房長官、安倍晋三首相、橋本聖子五輪担当相、赤羽一嘉国交相、茂木敏充外務相=19日午前、首相官邸(春名中撮影)
閣議に臨む(左から)梶山弘志経済産業相、田中和徳復興相、菅義偉官房長官、安倍晋三首相、橋本聖子五輪担当相、赤羽一嘉国交相、茂木敏充外務相=19日午前、首相官邸(春名中撮影)

 政府は19日発表した6月の月例経済報告で、国内景気の判断を「新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況あるが、下げ止まりつつある」と指摘した。緊急事態宣言の解除による経済活動の段階的な再開を反映し、2年5カ月ぶりに上方修正した。個人消費の持ち直しなどを受け、景気が最悪期を脱したとの認識を示した。

 月例報告は景気判断に関する政府の公式見解を示す報告書。新型コロナの感染拡大を受け、4、5月の2カ月連続で用いていた「急速な悪化」という文言を今回は削除した。

 景気の先行きは「各種政策の効果もあって、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待される」と指摘。令和2年度第2次補正予算の成立による経済対策の早期執行で、底打ちするとの期待感を示した。

 6月の個別項目では、個人消費が「急速な減少が続いている」から「緊急事態宣言の解除に伴い、このところ持ち直しの動きがみられる」と、こちらも2年5カ月ぶりに上方修正した。外出自粛要請の影響を強く受けた外食や百貨店などでは依然厳しい経営状況が続いているものの、売上高のマイナス幅が縮小し、悪化に歯止めがかかっている。

 企業の業況判断は「急速に悪化している」から、「改善の兆しがみられる」と3年2カ月ぶりに上方修正した。5月の景気ウオッチャー調査で小売り、飲食、サービスなどの景況感が大きく改善したことを受けた。

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2020-06-19 03:00:00Z
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