キャッシュレス決済に伴う政府のポイント還元制度で、増加したキャッシュレス対応店舗の定着と負担軽減のため、経済産業省がクレジットカード会社などキャッシュレス決済事業者の手数料情報を７月にもリスト化して公表する方針を固めたことが２日、分かった。キャッシュレスを導入した店舗からは、還元策が終了する６月末以降に手数料を引き上げられることへの懸念の声が上がっており、公表で決済事業者同士の競争を促し、手数料の抑制を図る。
経産省によると、６月１日時点でポイント還元に参加しているのは約１１５万店で、ほとんどが中小店舗だ。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている店も多く、手数料負担が増加すれば“二重苦”となり経営を圧迫する恐れもある。このため、７月上旬にもホームページで公表する方向で準備を急ぐ。
決済手数料は決済のたびに店舗側がキャッシュレス事業者に支払うもので、売り上げの数％とされるが公表されていない。海外に比べて割高とされ、日本でキャッシュレスが進まない要因の一つといわれてきた。
政府のポイント還元策では、手数料率を売り上げの３・２５％以下に設定することを参加条件とし、手数料の３分の１は国が補助してきた。
経産省は手数料リストを公表することで、ポイント還元終了後も事業者の手数料引き上げを牽制（けんせい）。店舗にとっても手数料の低い決済事業者を選びやすくなる。
手数料リストの公表にあたっては、有識者による検討会を開催し月末までにガイドライン（指針）を策定する。キャッシュレス決済による売り上げが店舗にいつ入ってくるかという「入金サイクル」についてもリスト内で公表し、経営者の不安解消を進める。
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2020-06-02 08:09:00Z
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