野村ＨＤ社長、本社縮小など追加コスト削減検討ーコロナ禍で環境変化 - ブルームバーグ

新型コロナウイルス禍で在宅勤務が広がるなど事業環境が変化していることから、野村ホールディングスは都内本社や各支店の規模縮小など不動産費用の削減を含む経費見直しの検討に着手する。2019年度から３年間で1400億円のコスト削減に取り組んでおり、それに上乗せする形となる。

奥田健太郎社長(2019年12月2日）

Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg

　　奥田健太郎社長はブルームバーグとの電話インタビューで、コロナ禍や市場環境の変化により、1400億円の削減目標を立てた時点から「ビジネス環境が大きく変わってきた」と説明。この問題意識を踏まえ、全社的に短期と中長期でそれぞれ必要な業務の洗い出しを指示したと述べ、遅くとも今年度中に検証結果をまとめたい意向を示した。

　　着眼点の一つは、不動産費用の圧縮。都内にある大手町などの本社機能については、規模縮小を含めて検討する。在宅勤務はコロナ収束後もある程度残ると見通した上で、特に「人事、経営企画といった本社部門は在宅比率が高くてもやっていけると分かった」という。

　　また、中核子会社である野村証券の多くの支店に広めのホールがある現状について「50人、100人と大人数の顧客を支店に招いて毎日セミナーを開くような以前のやり方に戻るのかどうか」と疑問を呈し、ビデオ会議の一部導入などを念頭に、床面積の縮小を検討するとした。19年度の野村ＨＤの不動産関係費用は730億円だった。

　　４月１日の社長就任とともに打ち出したプライベート投資ビジネスの強化については、1000億円を上限に投資を始めているマーチャント・バンキング（自己資金投資）部門で「毎年200億円とか100億円台後半の税前利益が出るような事業にしたい」とし、それ以外の品ぞろえの中でも同様にうまく立ち上がる事業が出てくるのを期待したいと述べた。

ＲＯＥを最重視

　　プライベート事業強化の一環で、非上場株式売買の活性化にも「少し時間はかかるが取り組んでいきたい」と意欲を示した。日本の上場会社数3712社に対し、非上場株式会社数は240万社を超えるが、限定的に売買が可能となる株主コミュニティー制度等を使った取引は活発ではない。

　　奥田社長は「情報が少なく、中身が分からないことが原因の一つ」と指摘。まず非公開企業の調査業務を強化し、市場による正しい理解を促したいとした。

　　先月19日に発表した経営戦略では、25年３月期に自己資本利益率（ＲＯＥ）で８－10％を目指すという新たな目標を掲げた。これまで20年３月期に１株当たり純利益（ＥＰＳ）を100円まで引き上げることを目標としていたが、結果は66.20円と未達に終わった。

　　奥田社長は、ＥＰＳを目標にした議論は今後行わないとし「投資家ら利害関係者との対話において、同業他社との比較もしやすいＲＯＥ」を最重視していく方針を示した。

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