海外での資金流用という不正が判明した大和ハウス工業。少子高齢化で国内事業の先細りも懸念される中、海外事業に活路を見いだし、投資を活発化させていた矢先だった。合弁先を信じ切った末の“事故”で、海外事業でのコーポレートガバナンス（企業統治）の課題が浮き彫りになった。
「ガバナンスの甘さがあった」。１３日、大阪市内で会見した芳井敬一社長は苦渋の表情を浮かべた。今回、不正送金で使われたのはインターネットバンキング。その手法が発覚したのは偶然だった。
関与が疑われている出納担当者の女性が、無断欠勤を続けたことがきっかけだった。「そんなに簡単にインターネットバンキングの口座を開けるとは知らなかった。女性が普通に出勤していれば、分からなかったかもしれない」（芳井社長）のが実態だ。
出納担当者は中国の建設会社側が派遣。日本からも財務担当者は派遣されていたが、この女性が実際のお金の流れを管理していたという。設立後、関連会社は第１弾プロジェクトとして約１千戸規模の分譲マンションを開発し順調に販売。業績は好調だったことも、ガバナンスが緩む要因となった。
大和ハウスの海外事業の売上高は、２年間で３倍以上増加。拡大路線を追うなかで、足元が緩んでいた印象はぬぐえない。芳井社長は「今後は（企業統治に）関与できないなら出資しない」とリスク管理を強化する考えを示した。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190313-00000656-san-soci
2019-03-13 14:47:00Z
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