伊藤忠商事は１５日、スポーツ用品大手のデサントに対するＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立したと発表した。新たにデサント株の９・５６％（議決権ベース）を取得し、すでに所有する約３０％と合わせた保有比率が、目標としていた４０％となる。伊藤忠とデサントは経営方針を巡り対立しており、今後、経営陣刷新に向けた協議に入る。デサント創業家出身の石本雅敏社長は退陣に追い込まれる公算が大きくなった。
Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）助言会社のレコフによると、東証１部上場企業同士で、相手が同意していない敵対的ＴＯＢが成立するのは極めて異例という。
株式取得額は約２００億円。伊藤忠のデサント株保有比率は、合併など重要事項への拒否権を持つ「３分の１超」となり、影響力が大幅に強まる。
今後は、デサント経営陣の人選や構成が焦点となる。両社が話し合いで折り合えなければ、伊藤忠は６月のデサントの定時株主総会で独自案を提案する構えだ。協議が難航すれば、臨時株主総会の開催を求めることも視野に入れる。
取締役の選任は株主総会で過半数の賛同が必要だが、議決権の４０％を得たことで伊藤忠が優位に立った。
ＴＯＢは１月３１日に始まり、３月１４日が期限だった。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190315-OYT1T50218/
2019-03-15 12:15:00Z
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