黒田総裁、金融政策の縮小や正常化に入っていないー国債購入減で - ブルームバーグ

日本銀行の黒田東彦総裁は17日の金融政策決定会合の記者会見で、国債の購入は減少しているものの、現在の大規模な金融緩和政策の縮小や正常化に入っていることはないとの認識を表明した。

　　今後もリスクプレミアム上昇局面では大幅に上場投資信託（ＥＴＦ）を購入すると説明。「金融緩和を粘り強く続け、フォワードガイダンスも維持する」とし、「欧米のように金融政策正常化に向けて動き出すことにならない」としている。

　　欧米の中央銀行との金融政策の違いについては「経済や物価の差異で金融政策の方向性が違うのは当然」と話した。

• 海外中銀の決定が直ちに日銀の政策に影響及ぼすことはない
• 社債購入、残高は緩やかに収れんしていく
• コマーシャルペーパー（ＣＰ）の買い入れ正常化に半年程度、社債は５年程度
• 円安はこれまでのところ日本経済にプラスに作用
• 賃金と物価が上昇する中で、２％物価目標達成が望ましい
• 消費者物価、23年度にかけ徐々に高まっても１％程度の伸びにとどまる
• 即日の国債買現先オペ、レポ金利の急上昇望ましくないため
• 短期金利が上がり過ぎれば、今後の必要に応じて措置取る

日銀が資金繰り支援策を延長、ＣＰ・社債買い入れ増額は終了 

黒田東彦総裁（10月28日）

Photographer: Shinnosuke Ito/The Asahi Shimbun/Bloomberg

　　日銀は決定会合で、来年３月末が期限となる新型コロナウイルス感染症対応の資金繰り支援策のうち、中小企業向けについて半年間の延長を決めた。大企業向けが中心のコマーシャルペーパー（ＣＰ）と社債買い入れの上限20兆円の増額措置は、期限通り終了する。現行の長短金利操作付き量的・質的金融緩和は維持した。

• 新型コロナ対応金融支援特別オペ
  • 中小企業向けのプロパー融資分は現行のまま半年延長
  • 中小企業向け制度融資分は付利を０％に引き下げて半年延長
  • マクロ加算残高への算入は利用残高相当額とした上で、バックファイナンス措置として期限を半年間延長
  • 大企業向けや住宅ローンを中心とする民間債務担保分は期限通り終了
  • コロナ対応オペの見直し、全員一致で決定
• ＣＰ・社債の買い入れ
  • ４月以降は買い入れ残高を感染拡大前の水準（ＣＰ２兆円、社債３兆円）へ徐々に引き下げ

(総裁の発言を追加します)

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2021-12-17 06:50:33Z
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