OPECプラス、減産維持を決定 日量200万バレル（写真=ロイター） - 日本経済新聞

【カイロ=久門武史】石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」は4日、現行の協調減産を維持すると再確認した。中国など世界の景気減速による原油需要の鈍化を警戒し、11月に始めた日量200万バレルの減産を今後も継続する。

5日にロシア産原油の輸入価格に上限を設ける主要7カ国（G7）の制裁が発動する。ロシア産の流通が滞る可能性があるが、今回OPECは増産で補う姿勢をとらなかった。対ロ制裁の効果を疑う見方もあり、供給や原油相場への影響を見極める構えだ。G7と欧州連合（EU）、オーストラリアは2日、1バレル60ドルの価格設定で合意している。

OPECプラスはオンラインで開いた閣僚協議後の声明で「必要があれば市場安定のため直ちに追加措置をとる」と強調した。次回の閣僚級会合を来年6月4日に開くとした。

OPECを主導するサウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は11月21日「現行の日量200万バレルの減産は2023年末まで続く」と改めて表明していた。そのうえで「需給均衡のため減産のさらなる措置が必要な場合、常に準備はできている」と含みを持たせている。

国際エネルギー機関（IEA）は11月15日、G7のロシア産原油への価格上限設定について「多くの不確実性と物流上の課題」に懸念を表明した。OPECも11月の月報で「ロシアの生産に相当な不確実性が残る」としたが、かねて西側の対ロ制裁の帳尻合わせはしない立場をとってきた。

市場への影響力を高めるためOPECがロシアと協調する姿勢は鮮明で、サウジはバイデン米政権の増産要請にも応じてこなかった。ロシア大統領府によるとプーチン大統領は11月24日、OPEC主要国イラクのスダニ首相との電話で、ロシア産原油への価格上限について「市場の原理と矛盾し、エネルギー市場に深刻な結果をもたらす」と強調した。

今OPECが警戒を強めるのは、世界の原油需要の減速だ。OPECは11月、22年と23年の需要見通しを日量10万バレルずつ引き下げ、中国のゼロコロナ政策や欧州経済への逆風を理由に挙げた。

国際指標の北海ブレント原油先物は1バレル85ドル前後と3月の高値より4割安く、11カ月ぶり安値圏にある。最大の原油輸入国、中国で新型コロナ規制のため経済活動が再び停滞し、エネルギー消費が冷え込むとの見方が強まった。世界景気の減速による需要減への警戒もくすぶる。

市場は供給過剰に神経をとがらせている。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが11月21日にサウジが増産を検討していると報じると、相場が急落し10カ月ぶり安値をつける場面があった。サウジは直後にこの報道を明確に否定した。

OPECプラスは10月の前回会合で、11月以降の原油生産を日量200万バレル減らすと決めた。世界需要の2%に当たる。大幅減産で世界景気減速への懸念から弱含む原油相場の下支えを狙ったが、インフレを警戒しロシアの戦費調達を阻みたい米国が強く反発した経緯がある。

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2022-12-04 10:24:06Z
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