政府・与党は12日、令和5年度税制改正の大枠を固めた。少額投資非課税制度(NISA)は生涯の投資上限を設け、計1500万円とする。燃費の良い車を優遇するエコカー減税は5年4月末が期限の現行優遇基準を同年末まで据え置く。一括贈与で贈与税が非課税となる特例は教育資金が5年度から3年、結婚・子育ては2年延長する。15日にも決定する与党税制改正大綱に盛り込む。
現行のNISAは2種類あり、①国内外の株式や投資信託を購入できるが非課税期間が5年間(投資上限年120万円)の「一般NISA」と、②中長期の資産形成を目的に、24年までの時限措置として、金融庁が選んだ投信などを少額ずつ毎月積み立てる非課税期間が20年間(投資上限年40万円)の「つみたてNISA」がある。同一年で併用はできない。
新制度は、いつでも口座を開設できるよう6年から恒久化し、配当金などに税金がかからない非課税の投資期間も無期限にする。貯蓄から投資の流れを促す。
制度をシンプルにして使いやすくするため、2種類の制度を一本化し、同一口座で運用できるように改める。つみたての投資枠の一部に、一般の機能を引き継いだ「成長投資枠(仮称)」を設ける。つみたての年間投資上限は現行の3倍の120万円に増やし、成長投資枠の上限は750万円とする。
政府は11月にまとめた資産所得倍増プランで、NISAの総口座数を今後5年間で3400万、投資額を56兆円にそれぞれ倍増する目標を掲げた。
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2022-12-12 11:46:53Z
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