大手電力会社10社が加盟する電気事業連合会は12月7日、国の支援を受けて2023年1月使用分から電気代の値引きを行うと発表した。電力会社のいう平均的な家庭（月間260kWh）で月に1820円ほど、国のモデルケース（月間400kWh）では月に2800円の値引きとなる。
2023年2月から10月に請求する電気料金（1〜9月使用分）から使用量に応じて値引きする。電気料金の単価はそのままで、国からの補助金により「燃料費調整額」から差し引くかたち。
家庭用の低圧契約の場合、1月〜8月使用分は1kWhあたり7円、法人向けの高圧契約は同3.5円を値引きする。9月使用分は家庭用で3.5円、法人向けは1.8円の値引きと8月までの半分になる。
国による電気・ガス価格激変緩和対策の値引き方法（東京電力の発表資料）電力各社は燃料価格の高騰や円安などで財務体質が急速に悪化し、値上げの動きが相次いだ。東北電力、中国電力など5社が23年4月からの大幅な値上げを申請し、7日から審査が始まっている。
一方、政府は10月28日にとりまとめた「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」において、電気代やガス代といったエネルギー価格の上昇によって影響を受ける家庭や企業の負担を直接的に軽減する措置を実施するとしていた。
松野博一官房長官は7日の定例会見で「（電力会社の）最終的な値上げ幅は今後の審査によって確定するが、まずは先週成立した補正予算で措置した電気料金の負担軽減策について、1月使用分から支援を開始できるように全力で取り組む」と話していた。
松野博一官房長官（政府インターネットテレビより）関連記事
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2022-12-08 04:23:00Z
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