ドローンの自動飛行、住宅地上空も５日に解禁 - 産経ニュース

ＪＰ楽天ロジスティクスはドローン飛行のレベル４解禁を見据えた配送事業の実証実験を行ってきた。超高層マンションの屋上に着陸しようとする配送用ドローン＝令和3年12月、千葉市（楽天グループ提供）

改正航空法が５日に施行され、操縦者の目が届かない距離でも、ドローンを住宅地など人がいるエリアの上空を自動で飛ばすことが認められる。国が定める飛行形態の区分で最も自律度が高い「レベル４」に位置付けられ、人手不足に悩む物流分野の企業で事業化を目指す動きが加速するとともに、過疎地の利便性向上にもつながりそうだ。

国土交通省によると、ドローンはリスクなどに応じて１～４の飛行区分があり、従来は操縦者が目視できる範囲内や無人地帯上空で飛行できる１～３が認められていた。都市部上空を飛んで荷物を配送できるレベル４は、航空法上の機体認証と操縦ライセンスの取得が必要で、実現は「早くて来年３月ごろから」（同省担当者）とみられる。

レベル４を巡る取り組みは既に始まっている。インターネット通販大手の楽天グループは平成２８年からドローン配送の試験運用を重ね、昨年１２月には日本郵便との共同出資会社「ＪＰ楽天ロジスティクス」が超高層マンションでの実証実験を国内で初めて成功させた。同グループドローン事業課の谷真斗シニアマネージャーは「利活用の場面を増やしたい」と意気込む。

ドローンを使った物流は過疎地・離島の住民、高齢者といった「買い物難民」や配送ドライバー不足などの社会問題の解消のほか、在宅医療での医薬品の搬送にも役立つと期待される。

無人地帯での目視外飛行が可能だったレベル３では有人地帯を迂回したり、歩行者がルート上に立ち入らないよう補助者を配置したりする必要があったが、レベル４では不要のためコストを抑えられる。経済産業省などは、ドローンや自動走行する自動車など自律移動ロボットの活用は２０４０年代以降、物流分野が中心になると見込んでいる。

航空大手のＡＮＡホールディングスは、鹿児島県の離島や東京都西部で食料品や日用品などのドローン配送を実験してきた。事業化に成功すれば物流分野のトップランナーになれる可能性があるとの判断からだ。

もっとも、人口密集地上空の飛行には安全性の懸念が残る。同社の元整備士で、未来創造室デジタル・デザイン・ラボの信田光寿ドローンプロジェクトディレクターは「大きな責任を伴うが、運航ルートの設計や機体整備など航空事業での安全管理のノウハウを生かせる」と自信を見せる。

採算性の改善も課題の一つだ。ドローンの世界市場で約７割のシェアを占める中国企業「ＤＪＩ」は、主に災害現場や農業、測量での活用を進めているが、ＤＪＩ日本法人の呉韜(ごとう)社長は「コストが膨大な上、天候に大きく左右されるので、リスクを負って取り組む段階にない」としている。（浅上あゆみ）

住宅地の自動飛行解禁、中国製ドローン「機密性に懸念」の指摘も

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2022-12-03 11:36:47Z
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