16日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、大引けは前日比524円58銭（1.87%）安の2万7527円12銭だった。11月10日（2万7446円10銭）以来、約1カ月ぶりの安値水準となった。前日の欧米株式相場が景気後退懸念を背景に急落した流れが波及した。午後は海外勢の手じまい売りも膨らみ、一段安となった。
米連邦準備理事会（FRB）や欧州中央銀行（ECB）の金融引き締めに伴う景気後退が警戒され、前日は米ダウ工業株30種平均の2.2%安をはじめ、欧米の主要株価指数が軒並み大幅安となった。15日に発表された11月の米小売売上高が市場予想を下回ったのも投資家心理の重荷となり、東京市場では朝方から値がさのハイテク株を中心に幅広い銘柄に売りが出た。
午後に入ると日経平均は徐々に下げ幅を拡大した。来週からクリスマス休暇に入る海外投資家が多く、持ち高調整の売りが出やすかった。欧米の利上げで来年は景気後退色が強まるとの見方から、海外勢はグローバルに株式のウエートを引き下げ始めているとの声も聞かれた。
東証株価指数（TOPIX）は続落し、終値は前日比23.69ポイント（1.20%）安の1950.21だった。
東証プライムの売買代金は概算で3兆4268億円。売買高は13億8413万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1493と、全体の8割を占めた。値上がりは290銘柄、変わらずは56銘柄だった。
東エレクやアドテストが売られたほか、ソフトバンクグループ（SBG）やサイバーも下げが目立った。前日に株式分割を発表したファストリも安い。半面、川崎汽が逆行高となった。小田急やJフロントも上昇した。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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2022-12-16 06:19:38Z
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