また、ことし9月末の時点で、初めて356億円余りの債務超過に陥りました。
これはアメリカの子会社「セージェントグループ」で業績が低迷していることに加え、製品開発が遅れるなどして工場の稼働率が低下したため、474億円余りの評価上の損失を計上したことが主な要因だということです。
日医工は去年3月、品質管理に重大な問題があるとして富山県から業務停止命令を受けて製品を自主回収し、現在は「事業再生ADR」と呼ばれる国の制度の手続きを申請して事業を継続しながら経営の立て直しを図っています。
日医工では「金融機関の理解を得て事業再生ADRを成立させることが債務超過の解消につながる」とコメントしていて、田村友一社長が事業再生の道筋をつけたうえで、経営責任をとって来年3月をめどに退任すると発表しました。
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2022-11-14 10:17:50Z
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