【ニューヨーク＝小林泰裕】暗号資産（仮想通貨）交換業大手のＦＴＸトレーディング（本社・バハマ）が１１日、米連邦破産法１１章の適用を申請し経営破綻した。米メディアによると、ＦＴＸの債権者は１０万人以上、負債は数兆円に上る可能性がある。暗号資産業界では最大級の破綻とみられ、業界への信頼を揺るがす事態となっている。
ＦＴＸは２０１９年に創業。３０歳のサム・バンクマン・フリード前最高経営責任者（ＣＥＯ）は若きカリスマ経営者として注目を集め、多彩な暗号資産関連商品を開発して投資家の関心を集めた。
著名なスポーツ選手らとスポンサー契約を結ぶことで利用者を拡大し、瞬く間に世界有数の暗号資産交換業者に成長。ソフトバンクグループ傘下のファンドも約１億ドルを出資していた。
状況が一変したのは今月２日。暗号資産専門のニュースサイトがＦＴＸの財務面の問題を指摘したことが発端だった。信用不安から投資家が一斉に資金を引き揚げ、わずか９日で資金繰りに行き詰まる。同業による救済買収も破談になった。
ＦＴＸの信用不安が連鎖し、暗号資産の代表格であるビットコインは今月に入り一時１万５０００ドル台まで下落した。ピークだった昨年１１月の約４分の１の水準だ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の急速な金融引き締めで投資家離れが進んでいた暗号資産業界にとって、今回の破綻はさらなる打撃となりかねない。
「非常に残念だ。ＦＴＸとの関係を終了する措置を直ちに講じている」
米プロバスケットボール協会（ＮＢＡ）のマイアミ・ヒートは１１日、ＦＴＸと本拠地の命名権契約を打ち切る方針を明らかにした。
自動車レース・Ｆ１世界選手権のメルセデスもＦＴＸとのスポンサー契約を打ち切る方針と報じられている。米大リーグの大谷翔平選手もＦＴＸのＣＭに出演していた。
米メディアによれば、ＦＴＸは顧客資産を流用し、グループ内で不適切な資金管理をしていた可能性がある。米ブルームバーグ通信は、米証券取引委員会（ＳＥＣ）がＦＴＸの取引に違法性がなかったか調査を始めたと報じた。
影響は日本にも及ぶ。金融庁は１０日、日本法人のＦＴＸジャパン（東京）に一部業務停止命令を含む行政処分を出し、顧客が預けている資産の保全を求めた。
同社の前身企業の２１年９月期の決算情報によると、顧客からの預かり資産は円が約４９億円、暗号資産が約１７３億円に上る。ＦＴＸジャパンは１０日付で利用者に対し「預かり資産に関しては当社において全額保全されている」と通知。１２日にはツイッターで、円の出金額は１１日夜時点で約１８億円に上り、「通常通り処理されている」と説明した。
ただ新規の口座開設や現物取引、入金などは停止しており、暗号資産の引き出しも止めたままという。破綻を受けて今後の対応に影響が出るかは不透明だ。
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2022-11-13 12:45:04Z
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