自民党の岸田文雄政調会長は19日のNHK討論番組で、政府が22日から始める旅行需要喚起策「Go Toトラベル」事業を巡る予約キャンセル料を補償しない方針であることについて、「政府の対応、ちょっと動いているようだ」と述べ、政府が補償を視野に入れ始めているとの見方を示した。
岸田氏は「ちゃんとキャンセル料についても検討するとの発言も出ているので、国民に、どう動かすのか政府はしっかり説明しないといけない」とも述べた。「検討する」と発言した人が誰かは明らかにしなかった。自民党関係者によると、岸田氏の発言は政府内の動向を踏まえたものという。
国内旅行代金の最大35%(9月以降は最大50%)を割り引く同事業を巡っては、政府が16日、新型コロナウイルスの感染再拡大を踏まえ、東京都内への旅行や東京都在住者の旅行を当面同事業の対象から外すと決定。既に同事業を当て込んで旅行を予約した人も多く、契約形態によってはキャンセル料負担を強いられることから、公明党の石田祝稔政調会長が17日、「キャンセル(料)は、国が若干考えていく必要があるんじゃないか」と述べるなど、与党内から補償を求める声が出ていた。
石田氏は19日のNHK討論番組でも「政府の方針変更によってキャンセル料が発生する。これについては考えていかないといけない」と述べた。【飼手勇介、立野将弘】
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2020-07-19 07:54:03Z
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