4連休明け27日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続落し、前営業日に比べ250円ほど安い2万2500円近辺で推移している。米中対立の激化や円高の進行を受け、日本株は売りが先行している。下げ幅は一時、300円を超える場面があった。
ポンペオ米国務長官は23日の演説で、米国が閉鎖を求めたテキサス州ヒューストンの中国総領事館は中国によるスパイ活動と知的財産窃盗の拠点であるとし、中国共産党政権に対する自由主義国家の連携を呼びかけた。米中対立が一段と深刻化し、世界経済に悪影響を及ぼすとの警戒感が売りを促している。
投資家のリスク回避姿勢が高まるなか、円相場は一時1ドル=105円台まで上昇しており、円高・ドル安の進行も輸出関連企業を中心に相場を押し下げている。
23日発表の週間の米新規失業保険申請件数は141万6000件と市場予想（130万件）を上回り、16週ぶりに悪化に転じた。米国の景気回復が遅れるとの懸念も売り材料だ。
23日に決算を発表した米インテルは最先端半導体の発売が遅れる見通しを示したことで、翌24日の株価は16%下落した。主要な半導体関連株で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）も大幅に下落。きょうの日本市場ではイビデン、東エレクやニコンなど半導体関連や精密機器の下げが目立つ。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は続落している。業種別のTOPIXは海運や鉄鋼などの下げ幅が大きい。
オリンパス、スズキ、キリンHDが売られている。JR東海、オリックス、JALも下落。半面、小野薬や日電産、花王などは逆行高。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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2020-07-27 00:36:00Z
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