赤羽国土交通相は10日の閣議後記者会見で、政府の需要喚起策「Go To キャンペーン」の旅行・観光分野について、今月22日から始めると発表した。既に予約している旅行についても補助対象とする。
旅行代金の35%を補助する割引を先行して始め、土産物店などで使えるクーポン券の発行は9月からとする。自治体が地元住民を対象に実施しているキャンペーンも併用できるようにする。
国交省はこれまで、「8月の早い時期」の開始を目指していたが、早期実施を求める声が業界関係者から多く寄せられたため、大幅に前倒しした。赤羽氏は、「安全安心が大前提。感染状況を踏まえながら準備を進める」と述べた。
運営を担う事務局は、日本旅行業協会やJTBなど旅行関係7団体で作る「ツーリズム産業共同提案体」を選定した。ホテルの業界団体など7団体も協力団体として加わる。委託費は1895億円で、公募時の上限2294億円より約400億円少なくなった。
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2020-07-10 04:21:00Z
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