米ブルックスブラザーズが破産法申請 通勤減で需要低迷 [新型コロナウイルス] - 朝日新聞デジタル

　米老舗衣料ブランドのブルックスブラザーズが8日、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を米裁判所に申し立てた。新型コロナウイルスの影響で売り上げが急減し、経営が行き詰まった。今後、身売りを探るという。

　複数の米メディアが一斉に報じた。米ニューヨーク・マンハッタンで1818年に創業した米最古のブランドの一つで、スーツやシャツなどのビジネス服が主力。歴代米大統領やウォール街のバンカーが愛用したことで知られる。

　オフィスのカジュアル化が進む中で苦戦が続き、新興ブランドとの競争も激化していた。新型コロナで店舗の一時閉鎖に追い込まれ、売り上げが激減。今後もオフィスに通勤する人が減り、さらなる需要低迷が見込まれていた。

　米メディアによると、ブルックスの昨年の売り上げは約9億9千万ドル（約1060億円）。全世界に従業員約4千人、500以上の店舗を抱えている。新型コロナによる打撃を理由に、米国内にある約250店のうち約50店の閉鎖をすでに決めていた。

　米国では新型コロナの影響による小売業の経営破綻（はたん）が相次いでおり、衣料品大手Jクルーや百貨店大手ニーマン・マーカス、JCペニーなどが破産手続きに入っている。

　日本法人は1979年、中堅アパレルのダイドーリミテッドとの合弁会社として設立された。ホームページによると、東京・青山の本店やアウトレットも含めて、現在は約80店を展開している。（江渕崇=ニューヨーク、土居新平）

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2020-07-08 13:53:31Z
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