10日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比52円55銭（0.23%）安の2万2476円74銭で前場を終えた。前日に業績の下方修正を発表したファストリが下落し、1銘柄で指数を49円ほど押し下げた。新型コロナウイルスの感染拡大に対する警戒感や中国・上海総合指数が下落したことも投資家心理の重荷となった。
下げ幅は一時100円を超えた。米国のカリフォルニア州やフロリダ州で新型コロナの感染拡大が続き、国内でも東京都の新規感染者が9日、過去最多を更新。新型コロナの感染拡大で景気回復が遅れるとの見方から輸送用機器、空運などの景気敏感株が売られた。
一方、下がったところでは買いも入り、相場の下値は限定的。市場からは「日銀の上場投資信託（ETF）買いに対する思惑などが支えになっている」（大和証券の石黒英之シニアストラテジスト）との見方があった。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は反落した。前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆1643億円、売買高は6億587万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1629と、全体の約7割を占めた。値上がりは462、変わらずは79だった。
個別ではテルモや中外薬、エーザイ、トヨタ、ホンダが売られた。一方、8日に伊藤忠が完全子会社化を発表したファミマは大幅高。ソフトバンクグループ（SBG）、ソニー、アドテストは買われた。
10日に算出を迎えた株価指数オプションとミニ日経平均先物7月物の特別清算指数（SQ）値は、QUICK試算で2万2601円81銭だった。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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2020-07-10 00:12:18Z
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