新型コロナ:行政のデジタル化「1年で集中改革」 骨太方針決定 - 日本経済新聞

経済財政諮問会議と未来投資会議の合同会議であいさつする安倍首相（17日、首相官邸）

政府は17日の臨時閣議で、経済財政運営の基本方針（骨太の方針）を決定した。新型コロナウイルス対策で給付の遅れや煩雑さが問題になった行政手続きのデジタル化を促すため制度と組織を見直す。今後1年間を集中改革期間と位置づけ、内閣官房に司令塔機能を設けて各省庁に徹底する。

安倍晋三首相は臨時閣議に先立つ経済財政諮問会議で「思い切った社会変革を果敢に実行する」と語った。

行政デジタル化の司令塔組織は民間の専門家と関係府省庁で構成する。

IT（情報技術）政策の方向性を規定する高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）の全面見直しを盛り込んだ。来年の通常国会での法改正を念頭に、省庁間や自治体間でばらばらのシステムの統一を求める規定などを検討する。

「対面・紙・ハンコ」の慣習も見直す。省庁ごとにオンライン率の引き上げ目標を設定することを打ち出した。在宅勤務やサテライトオフィス利用など企業のテレワーク定着に向けて政府としての数値目標をつくる。

財政運営は見通しの数値を明確に示さなかった。2018年や19年の骨太の方針で示した計画通りに進めると強調したうえで「20年末までに改めて工程の具体化を図る」と記すにとどめた。

中央銀行のデジタル通貨（CBDC）の具体的な検討に乗り出す。日銀が技術的な調査のための実証実験を始めるとし「各国と連携しつつ検討する」と明記した。

国土強靱（きょうじん）化や防災・減災分野は8日の諮問会議に示した原案を修正した。相次ぐ豪雨被害を踏まえた与党の要請を受けた。

20年度末が期限の国土強靱化対策について「中長期的視点に立って具体的数値目標を掲げて計画的に取り組む」と追加した。予算も「必要・十分」に確保すると強調した。

17日の閣議では成長戦略の重点施策を示す実行計画も決定した。少額決済の増加に対応し、手数料が安い専用決済システムの構築を検討する。既存の銀行間決済システムは手数料が高くキャッシュレス普及を妨げているとみて、全国銀行協会を中心に具体的な議論を始める。

働き方の改革も柱に据えた。在宅勤務で時間に余裕のできた人が副業を望むケースが増えるとみて、労使代表による審議を経て兼業・副業の労働時間管理に自己申告制を導入することを目指す。社会人教育を今より安い受講料で受けられるようにする方針も掲げた。

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2020-07-17 08:50:56Z
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