お役人的発想すぎる「中小企業保護」の実態と、翻弄される現場の悲鳴とは（写真：Graphs／PIXTA）
大企業が取引先の中小企業や個人事業主に対し、力関係の差を利用して不利な取引を強いる下請けイジメ。日本でもさまざまな業界で見られてきたが、昨今ではむしろ「大企業のほうが気を遣う」といった状況が発生している。
お役人的発想すぎる「中小企業保護」の実態と、翻弄される現場の悲鳴とは――。新著『買い負ける日本』が話題を呼ぶ、調達のスペシャリスト・坂口孝則氏が解説する。
「これは、『下請けイジメだ』っていう、大企業イジメだよ」。
目の前にいる大企業の建材メーカーのマネージャーは怒り続けていた。
『下請けイジメだ』という大企業イジメ？ どういうことか。つまりは、実際は『下請けイジメ』をしているわけではないのに、「イジメるな」と責められ続けているのに耐えられないという。
この記事は読者を怒らせるかもしれない。しかし、サプライチェーンの現場でコンサルティングに従業する者として、できるだけ真摯に現場での実態を報告したい。
公正取引委員会の唐突な発表
少し説明が必要だろう。
いまから遡ること8カ月前。2022年12月27日、全国の企業人に衝撃が走った。とくに、企業人のなかで、仕入れや原価、調達、サプライチェーンに関わる人たちを激震させた。というのも、唐突に、公正取引委員会は、取引先への価格転嫁を円滑に進めていないとして13の企業を名指しして発表した。「価格転嫁」というとわかりにくいが、簡単にいえば、仕入先へ「値上げ」を認めていない企業を意味する。
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2023-08-09 02:31:43Z
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