14日の東京外国為替市場では円が１ドル＝145円台前半まで下落し、昨年11月以来の安値を更新した。米国の長期金利上昇を受けて日米金利差拡大が意識され、円売り圧力が高まっている。市場では日本の金融当局による口先介入を警戒する見方も出ている。
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野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは、ドル・円について「145円を超えると当局による口先介入が警戒される。原油高と円安による輸入物価上昇に対する警戒がより強く示されるかも注目だ」と述べた。
鈴木俊一財務相はドル・円が145円を超えた６月30日に、円安が進む為替相場について「最近では急速で一方的な動きも見られる」とした上で、「行き過ぎた動きに対しては適切に対応しなければならない」と述べていた。
前週10日と11日の米国債相場は２日連続で下落。10年債利回りは２日間で15ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し、4.15％程度で終了した。７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）がインフレ鈍化を示し、９月の利上げ見送り観測が高まったが、30年債の入札低調や７月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）の上振れなどを受けて売られた。
日本銀行は７月にイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）運用柔軟化を決定したものの、金利抑制姿勢を示しており長期金利の上昇は限定的で、改めて日米金利差が意識されている。日銀による次の政策修正は当分先との見方から、超低金利の円を売って高金利の通貨を買うキャリー取引が生じやすいとの見方も円売りにつながってる。
野村証の後藤氏は足元の円売りの背景について「もちろん金利差もあるが、原油価格の上昇が目立つ中で、輸入国である日本の交易条件悪化や貿易収支悪化が懸念されやすい面もある」と指摘した。
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2023-08-14 00:37:39Z
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