東証寄り付き 反発、300円高、7～9月期GDPの大幅増に安心感 - 日本経済新聞

16日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発し、前週末に比べ300円ほど高い2万5600円台後半で推移している。新型コロナウイルスのワクチン開発への期待感から投資家のリスクを取る姿勢が先行している。日本の7～9月期国内総生産（GDP）速報値の改善が確認できたとの見方も追い風になっている。

前週末の米市場でダウ工業株30種平均、ナスダック総合株価指数がそろって大幅に上昇したことで、投資家心理が改善している。国内市場でも幅広い銘柄に買いが広がっている。

内閣府が16日の寄り付き前に発表した7～9月期の実質GDPは前期比年率で21.4%増と、民間予想の中央値（18.9%増）を上回った。28.8%減だった4～6月期を底に大幅に持ち直したことで、市場に安心感が広がっている。

日本など15カ国は15日、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）に署名した。対中輸出の工業品の関税撤廃率を20年かけて86%に広げるなど、域内での自由貿易体制が拡大することへの期待感も株価を下支えしている。

JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も反発している。

米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）と組んでスーパー大手の西友に出資すると発表した楽天は上昇している。

東エレク、テルモ、ファナックが高い。社長交代や会社体制の変更を発表したパナソニック、配当据え置きを発表した日本郵政も高い。半面、武田、エーザイが安い。ZHDも下げている。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

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2020-11-16 00:26:00Z
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