衆院1月解散見送り 首相、21年夏以降探る - 日本経済新聞

新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、菅義偉首相が2021年1月の衆院解散・総選挙を見送る公算が大きくなった。感染収束と経済の立て直しを当面の最優先課題と位置づけ、経済対策の裏付けとなる予算案成立に専念する。デジタル庁の創設など主要政策で実績をあげ、来年夏以降の解散を探るとみられる。

首相は今国会会期末の12月5日の前後に記者会見を開き、コロナ対策と経済再生を最優先する考えを表明する。

与党には…

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2020-11-27 11:59:00Z
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