30日夜、日経新聞が「NTTドコモの料金値下げ」を報じた。これを受け、NTTドコモ広報部は「当社から発表したものではない」とコメントしている。
同社広報部によれば、「当社が発表したものではございません。本件につきましては、さまざまな検討をしているのは事実ですが、決定したものはございません。決定した場合は速やかに発表いたします」としている。
9月29日のNTT（持株）によるNTTドコモ完全子会社化の説明会で、NTTの澤田純社長は「ドコモの財務基盤が安定化すれば、結果的に料金値下げに繋がる」と発言。その1カ月後、総務省が「アクション・プラン」としてMVNOの促進などを打ち出した際には、ドコモ広報部のコメントとして「2019年6月の最大4割値下げした料金プランを提供し、還元額は最大4000億円規模になる」と過去の取り組みが紹介された。
一方、競合他社がいわゆるサブブランド（UQ、ワイモバイル）で20GB/4000円程度という料金を今後導入すると発表。これを受けた武田良太総務大臣は、プラン自体は評価したものの、メインブランド（ドコモ、au、ソフトバンク）での値下げを求める状況となっていた。
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2020-11-30 13:55:25Z
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