5日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落した。前日比142円52銭（0.63%）安の2万2431円14銭で終えた。週明けからの2営業日で800円以上、上昇したため、短期的な過熱を警戒した投資家の利益確定売りが優勢だった。内需関連を中心に国内企業の4～6月期決算は大幅減益が続いているのも、買い手控え要因になった。下げ幅は一時200円を超えた。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、「国内企業の決算は予想以上に悪いものが目立つ。日経平均も2万2500円を超えて上値を追うムードは乏しい」（みずほ証券の倉持靖彦マーケットストラテジスト）との声が聞かれた。
外国為替市場で円相場が1ドル=105円台半ばまで円高・ドル安となったことも輸出関連企業を中心に重荷となった。
10時45分に発表された7月の財新中国非製造業購買担当者景気指数（PMI）は前月比で大幅に低下したが、「新型コロナの再感染拡大リスクが意識されるなか、非製造業の多少の減速は予想されていた」（国内証券のストラテジスト）との声があり、市場の反応は限定的だった。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆301億円、売買高は5億7412万株だった。JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も反落した。東証1部の値下がり銘柄数は1454、値上がりは632、変わらずは83銘柄だった。
ソニーは上昇して始まったが、下げに転じた。ソフトバンクグループ（SBG）は3%強下落し、日経平均を1銘柄で約56円押し下げた。SUBARUやJR西日本、JALも売られた。半面、丸紅、任天堂、住友鉱は買われた。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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2020-08-05 00:12:58Z
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