31日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反発し、前週末比257円11銭（1.12%）高の2万3139円76銭で終えた。自民党総裁選に菅義偉官房長官が出馬を検討と伝わり、現政権からの政策の継続性に期待する買いが集まった。米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイが日本の5大商社の株式をそれぞれ5%超取得したと明らかにし、日本株へのリスク許容度が高まった。上げ幅は一時459円に達した。
菅氏の出馬検討が週末に相次いで報じられ、経済政策や金融緩和、新型コロナウイルス対策が引き継がれることへの期待が市場に広がった。安倍晋三首相の辞任意向報道をきっかけに日経平均は前週末28日、一時前日比600円近くまで下げたが、不透明感がいったん晴れたとして買い直す動きが広がった。
バークシャーの商社株買いの一報は午前の取引開始前に伝わった。寄り付きから5大商社に買いが集まり、丸紅、住友商、三井物、三菱商、伊藤忠商事はそろって大幅に上昇。割安感のある景気敏感株の代表格である商社に著名投資家が注目したとして、景気敏感セクターを見直す動きが広がり、空運や鉱業などにも買いが波及。日本株買いへの安心感が高まった。
ただ午後に入ると利益確定の売りも出やすく、米ダウ工業株30種平均の先物の下落に歩調を合わせて上げ幅が縮小する場面もあった。
JPX日経インデックス400は4日ぶりに反発。終値は前週末比127.00ポイント（0.88%）高の1万4611.26だった。東証株価指数（TOPIX）も4日ぶりに反発し、13.31ポイント（0.83%）高の1618.18で終えた。
東証1部の売買代金は概算で2兆3508億円。売買高は13億4148万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1605と、全体の7割以上を占めた。値下がりは492、変わらずは74銘柄だった。
商社が上昇率上位に入った。ソフトバンクグループやファストリなど値がさ株が買われたほか、シチズンや大平金も上昇した。一方、菅氏の出馬検討を受け、携帯電話料金の値下げが進むのではとの思惑からKDDIやNTTドコモが下げた。
月間でみると、日経平均は8月に前月比で1429円（6.6%）上昇した。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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2020-08-31 06:21:01Z
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