31日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発し、前週末に比べ320円ほど高い2万3200円前後で推移している。28日の米国株式相場が軒並み上昇したことでリスク許容度が改善。安倍晋三首相の後任を決める自民党総裁選に菅義偉官房長官が出馬を検討していると伝わったことも安心材料になった。商社は大幅に上昇している。
日経平均は28日、安倍首相の辞任の意向が伝わったことで一時前日比600円安まで下げた。市場では行きすぎとの見方があり買い戻しの動きが先行している。さらに週末に菅氏の出馬意向と報じられ、「もし総裁に選出されれば、金融緩和路線は変わらないとの期待感が強まっている」（ネット証券アナリスト）
米ダウ工業株30種平均が28日、19年末の水準を超えたこともあり、市場心理も好転。米連邦準備理事会（FRB）が2%の物価目標を超えても低金利政策を続ける方針を示したことが相場の支えとなっている。
米投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイが日本の5大商社株をそれぞれ5%以上取得したことが明らかになった。丸紅が一時8%高、住友商も7%高になるなど、商社株が軒並み大幅上昇。相場全体を下支えしている。
7月の鉱工業生産指数（2015年=100、季節調整済み）速報値は前月比8.0%の上昇で、民間予測の中央値（前月比5.8%上昇）を上回ったことも安心材料になっている。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も反発。
大平金や板硝子、シチズンが高い。三越伊勢丹も上昇している。半面、KDDIやNTTドコモ、NTTが下げている。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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2020-08-31 00:24:01Z
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