Jデビットの活用で開発コストを抑える
三菱UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクとりそな銀行は、個人間の送金の手数料を下げる検討に入った。少額のお金のやりとりを専用とする個人向けの送金インフラを作り、その際の手数料を安く設定する。開始時期や送金の上限額は今後詰める。振込手数料が高止まりしているとの政府などからの批判をかわす狙いがある。
3メガ銀とりそなは、買い物をする際に銀行のキャッシュカードで支払い、口座から直接代金を引き落とす「Jデビット」と呼ぶサービスを活用する。利用者がスマートフォンなどに登録した口座から直接お金を送る場合に、送金の手数料を現状より低い水準に設定する。
Jデビットには銀行や信用金庫など約1300の預金取扱金融機関が参加しており、今後他の銀行やフィンテック企業に参加を促す。現金をチャージする必要がないため、各行は手数料下げで20~30歳代の若い顧客の利便性が高まるとみる。Jデビットの活用で開発コストも抑える。
政府は6月に開いた未来投資会議で、銀行間の手数料が高止まりしていると指摘。消費者の負担である振込手数料の引き下げを求めた。公正取引委員会も、銀行間の手数料が長年にわたって変わっていない実態を問題視している。
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2020-08-05 02:15:00Z
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