27日の東京株式市場で日経平均株価は反発か。原油相場の上昇を背景に前週末の米株式相場が続伸したことが支えとなりそうだ。日銀の金融政策決定会合の結果が注視されるが、想定通りの内容なら反応は限られるだろう。大型連休前で持ち高を一方向に傾けづらく、1万9500円近辺で推移するとの見方が多い。
24日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は前日比260ドル(1.1%)高の2万3775ドルで取引を終えた。前週前半に急落した米原油先物相場が連日で上昇し、投資家心理を上向かせた。大型ハイテク株が業績期待から買われたことも相場を押し上げた。
大阪取引所の夜間取引で日経平均先物6月物は前週末の清算値を250円上回る1万9440円で終えた。朝方の東京市場では米株の上昇に追従する形で買いが先行するとみられる。
日銀は27日に金融政策決定会合を開く。「年間80兆円をめど」としてきた国債の購入額について、制限なく必要な量を購入する案や、社債などの買い入れ枠の倍増について議論する見通しだ。当初の日程は28日までの2日間だったが、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため1日に短縮し、きょうの昼ごろをめどに終了する予定だ。
中央銀行の金融緩和姿勢の強化は投資家心理にはプラス。だが事前に報じられた通りの結果であれば、織り込み済みと受け止められ、買い材料視されにくい。
また大型連休中の海外市場の変動リスクがあるため、持ち高も傾けにくい局面にある。「次第に市場参加者は少なくなり、売買代金の減少が見込まれる」(国内証券の投資情報担当者)との声も聞かれる。日経平均は直近で5日移動平均(前週末時点で1万9355円)を挟んだ動きを続けており、朝高後は下値のめどとして意識されそうだ。
個別銘柄ではファナック(6954)の動きが注目される。24日、2020年4~9月期の連結業績見通しについて純利益が前年同期比59%減の164億円になりそうだと発表した。新型コロナの問題を受け21年3月期通期の業績と配当予想は公表を見送った。上半期の業績予想の開示に踏み切ったことや、中国における足元の受注回復基調が買い安心感をもたらせば、相場全体の押し上げ要因になるだろう。
日銀は会合結果とともに「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」を公表し、黒田東彦総裁が会見する予定だ。アンリツ(6754)やJR東海(9022)などの決算発表も控えている。海外では1~3月の中国工業企業利益が発表される。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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2020-04-26 21:52:01Z
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