厚生労働省は25日、企業が従業員に支払う休業手当の一部を国が補助する「雇用調整助成金」について、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた中小企業への助成率を引き上げると発表した。
厚労省は3月、従業員を解雇せず、休業手当を支払った中小企業に対する助成率を9割に引き上げた。ただ、解雇に踏み切る企業も増えていることなどから、これを拡大。緊急事態宣言に基づく休業要請の対象となった中小企業が、従業員に賃金と同額の休業手当を支払う場合などには、全額を助成することにした。ただし、上限は1人当たり日額8330円とする。
新たな制度は、政府が東京など7都府県に緊急事態宣言を発令した翌日の8日以降の休業に適用され、申請手続きなどは5月上旬に公表される。加藤厚労相は25日、首相官邸で記者団に対し、「長期の休業が求められる中で、雇用をしっかりと守っていく必要がある」と述べた。
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2020-04-25 12:27:00Z
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