4日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅反発し、前日比23円07銭（0.10%）高の2万2995円01銭で前場を終えた。中国・上海や香港などアジア株相場が総じて堅調な動きとなったことが投資家の安心感を誘い、日本株の下値を支えた。新型肺炎の感染拡大が経済を下押しするとの警戒感は引き続き重荷で、朝方を中心に軟調に推移する場面も目立った。
前場中ごろ過ぎから、日経平均はアジア株をにらんだ株価指数先物の動きに左右される展開となった。香港ハンセン指数の上昇を機に前日に急落した上海総合指数が持ち直すと、日本株にも先物を通じた買いが一時やや増えた。
もっとも、新型肺炎の感染者が増加するなか、国内企業の生産活動やサプライチェーンへの影響が徐々に表面化するとの警戒感は強い。市場では「足元の上昇は短期的な買い戻しにすぎない」（国内ネット証券の日本株担当者）と冷静な声が出ていた。先物の買いが一服すると、日経平均は再び伸び悩んだ。
日本時間4日、米大統領選に向けた野党・民主党の候補者選びの初戦となる中西部アイオワ州党員集会が始まった。左派候補が優勢となれば、米国景気の先行き不透明感が意識され株式市場にもマイナスになるとの見方が多く、買い手控え要因になった。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は反発した。前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆451億円、売買高は5億8653万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1414、値下がりは631、変わらずは111銘柄だった。
個別では東エレクや中外薬が高い。太陽誘電や第一三共が買われた。一方、塩野義やファナックが安い。テルモやKDDI、スズキが下落した。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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2020-02-04 02:53:03Z
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