日本郵便とかんぽ生命保険が入るビルの看板＝東京都千代田区（三尾郁恵撮影）
日本郵政グループは２７日、かんぽ生命保険と日本郵便の不正販売問題で、法令違反や社内規定違反に関与した郵便局員が２月１９日時点で１４４７人に上ることを明らかにした。関与した局員数が判明したのは初めてで、人数は今後の調査でさらに増える可能性がある。責任を明確にするため、関与した局員には処分を検討する。
日本郵政の増田寛也社長が定例記者会見で公表した。昨年から調査中の約１８万３千件の契約のうち、２月１９日時点で法令・社内規定違反は計１７６１件となり、１月３１日に公表した１４１２件から増加した。
日本郵便は、令和２年度に保険や投資信託など金融商品全般で販売目標を設定しないことも明らかにした。アフラック生命保険のがん保険などグループ以外の商品も同様の扱いとする。増田氏は「営業目標必達主義の弊害が指摘されており、信頼回復に向けた活動を着実にやっていくことが今のわれわれに必要だ」と説明した。
また、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けては、本社社員へのテレワークの奨励などの対策を講じる。増田氏は「必ず感染者が出るという前提で適切に対応できるようにシミュレーションを行っている」と述べた。
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2020-02-27 10:18:00Z
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