東証大引け続伸 GDP好感も伸び悩む売買代金2兆円割れ - 日本経済新聞

20日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前週末比51円64銭（0.24%）高の2万1301円73銭で終えた。朝方発表の1～3月期の実質国内総生産（GDP）速報値が市場予想に反して2四半期連続増となり、好感した買いが優勢だった。ただ、個人消費など内需の弱さを輸入の減少が補う内容だったうえ、米中貿易協議の動向を見極めたいとの様子見気分も強く次第に伸び悩んだ。

日経平均は寄り付き直後に180円近くまで上げ幅を拡大する場面があった。アルゴリズム（自動）取引などコンピューター売買が相場の上げを助長したという。その後は内需の弱さを意識した戻り売りに押される展開となった。政府による追加の経済対策に対する思惑などから不動産をはじめとした内需株の一部は日中を通じて堅調に推移し、相場を支えた。

午後は引き続き不透明感が漂う米中貿易協議の動向を見極めたいとの様子見ムードが広がった。中国関連株や半導体関連株への売りが相場の重荷となった。中国・上海株式相場の下落もこうした銘柄への投資意欲を冷やした。

JPX日経インデックス400は小幅続伸した。終値は前週末比11.81ポイント（0.09%）高の1万3851.10だった。東証株価指数（TOPIX）も小幅ながら続伸し、0.67ポイント（0.04%）高の1554.92で終えた。

東証1部の売買代金は概算で1兆9846億円と4月23日以来およそ1カ月ぶりに節目の2兆円を割り込んだ。売買高は11億7824万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は855、値下がりは1203、変わらずは82銘柄だった。

ファストリやダイキン、テルモが上昇した。ユニファミマや住友不も上げた。スズキも大幅上昇した。半面、東エレクや信越化、アドテストといった半導体関連株には売りが膨らんだ。ファナックや安川電、エーザイも下げた。