東証大引け続落、2万2000円割れ令和初取引、米中貿易摩擦に懸念 - 日本経済新聞

令和初取引となった10連休明け7日の東京株式市場で、日経平均株価は続落した。連休前4月26日と比べ335円01銭（1.51%）安の2万1923円72銭で終えた。心理的な節目である2万2000円を割り込み、4月12日以来およそ1カ月ぶりの安値水準となった。米国が中国への制裁関税を引き上げると発表したのを受け、米中貿易摩擦再燃への懸念が高まった。中国や半導体関連、電子部品など景気敏感株に売りが出て相場を下押しした。

トランプ米大統領は5日、2000億ドル分の中国製品に対して10日から現在10%の制裁関税を25%に引き上げると発表。6日には米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表も関税引き上げを表明しており、週内に予定されている米中貿易協議での合意は難しいとの見方が広がった。

関税引き上げが中国景気の下振れにつながるとの警戒からファナックや安川電が下落。日立建機など中国関連が多いとされる機械株にも売りが目立った。連休前に公表した2020年3月期の業績見通しが市場予想を下回った村田製やコマツなど、慎重な業績見通しを示した銘柄が大幅安となったことも相場全体の重荷となった。

日経平均は大引けにかけて下げ幅を広げた。中国共産党系の環球時報（電子版）は7日、社説として米国との貿易交渉について「中国は合意を望んでいるが、一時的な協議の中断を含む他の結果への用意がある」と伝えた。反発して始まっていた中国・上海株式相場が下げに転じたことも投資家心理を冷やし、海外ヘッジファンドなど短期スタンスの投資家が株価指数先物に断続的な売りを出し現物株指数を押し下げた。

JPX日経インデックス400は続落した。終値は連休前と比べて164.13ポイント（1.14%）安の1万4226.70だった。東証株価指数（TOPIX）も続落し、18.09ポイント（1.12%）安の1599.84で終えた。

売買は活発で、東証1部の売買代金は概算で3兆2176億円と3月26日以来の高水準となった。売買高は15億6494万株。東証1部の値下がり銘柄数は1457と、全体の約7割だった。値上がりは623、変わらずは60だった。

東エレクや信越化など半導体関連が安い。太陽誘電や京セラなど電子部品のほか、ファストリやユニファミマも下落した。一方、第一三共など医薬品株のほか、オリンパスやテルモが高い。花王や資生堂が上昇したほか、ソニーも買いが優勢だった。