東証大引け 6日続落、令和後の下げ1000円超に米中貿易摩擦、国内景気判断「悪化」で売り - 日本経済新聞

13日の東京株式市場で日経平均株価は6日続落し、前週末比153円64銭（0.72%）安の2万1191円28銭で終え、3月28日以来の1カ月半ぶり安値となった。令和に入ってからは5日続落で、下げ幅は1067円と1000円の大台を超えた。米中貿易摩擦の激化懸念を背景に、日本株の相場下落を見越した海外勢が株価指数先物へ売りを出した。

6日続落したのは2018年8月31日～9月7日以来、約8カ月ぶりとなる。同期間の6日間の下げ幅は562円だったが、13日までの6日続落では下げ幅がほぼ倍の1116円となった。

米中貿易摩擦の激化懸念がきょうも日本株相場を下押しした。米国は10日、「第3弾」として発動した2000億ドル（約22兆円）分の中国製品に対する制裁関税を予定通り10%から25%に引き上げた。さらに13日には、中国からの輸入品すべてに制裁関税を課す「第4弾」の詳細を公表すると明らかにし、投資家に米中貿易摩擦の激化懸念が広がった。

寄り付き直後に、日本株の相場下落を見越した海外勢が株価指数先物へ売りを出したことで、下げ幅は一時216円まで拡大し、この日の安値となる2万1127円を付けた。下値では短期的な戻りを見込んだ個人投資家の買いも入り、日経平均の下げ幅は一時67円まで縮小した。

だが内閣府が13日14時、3月の景気動向指数速報値を発表し、基調判断を6年2カ月ぶりに「悪化」に変更した。同表現は国内景気が後退局面にあることを示す。日本の景気減速が改めて意識され、海外勢の売りにつながった。

東証株価指数（TOPIX）も6日続落し、前週末比8.28ポイント（0.53%）安の1541.14で終えた。JPX日経インデックス400も6日続落し、終値は前週末比64.04ポイント（0.46%）安の1万3717.06だった。

東証1部の売買代金は概算で2兆3616億円、売買高は14億2097万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1491、値上がりは589、変わらずは60だった。

値がさ株のファストリとソフトバンクグループ（SBG）が日経平均を2銘柄で約75円押し下げた。安川電やファナック、コマツなどの中国関連株が安かったほか、テルモや資生堂も軟調。半面、KDDIやキッコマンは高かったほか、スズキやSUBARUも堅調。ディーエヌエは大幅高となった。