【ベルリン＝宮下日出男】第５世代（５Ｇ）移動通信システム整備をめぐり、日米欧など約３０カ国・機関のセキュリティー担当者による国際会議が３日までの２日間、チェコの首都プラハで開かれた。華為技術（ファーウェイ）など中国通信大手を念頭に、５Ｇ整備では「第三国」がもたらす「リスク」への考慮を促す議長声明を採択した。
国際会議はチェコ政府が主催し、日米のほか、オーストラリアや欧州連合（ＥＵ）、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の代表者も参加した。中国やロシアは参加していない。
議長声明は５Ｇ整備にあたっては「特に統治手法に関連し、第三国が事業者に与える全面的なリスクを考慮すべきだ」と提案した。名指しはしていないが、中国当局が華為に影響力を行使し、セキュリティー上の脅威となる事態に警鐘を鳴らした形だ。ただ、提案に拘束力はない。
華為製品をめぐっては、米国が機密漏えいなどを警戒し、欧州など同盟諸国に５Ｇ整備からの排除を求めているが、欧州側は５Ｇ整備の遅れなどを懸念し、全面排除に慎重だ。このため会議では参加者が５Ｇのセキュリティー確保に向けた協調的な対応を模索した。
https://www.sankei.com/world/news/190504/wor1905040022-n1.html
2019-05-04 02:03:00Z
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