コロナ特例貸付、兵庫で総額806億円 返済開始も、4割5万件超が免除 困窮からの再建遠く - 神戸新聞NEXT

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で減収した世帯に最大２００万円を貸し付けた「生活福祉資金」のコロナ特例貸付の返済が１月下旬から始まる。貸付金の総額は全国で約１兆４千億円。兵庫県内では約８０６億円に上り、今月から返済が始まる件数の約４割に当たる５万件超が免除されることが分かった。多くの人がコロナ禍による困窮から生活再建できていない状況がうかがえる。

■震災時と比べ件数３・４倍、金額７・８倍

　特例貸付は２０２０年３月に受け付けが始まった。対象はコロナの影響で収入が減収したり失業したりした世帯。流行「第７波」が少し落ち着いた２２年９月末に終了するまで約２年半にわたって１０回も申請期限が延長された。

　申請を受け付けた兵庫県社会福祉協議会によると、県内の貸付件数は２０万１７０５件で、総額は約８０５億６９４０万９千円。２８年前の阪神・淡路大震災で実施された震災特例貸付では県内で計約５万９千件、約１０３億円が貸し付けられたが、コロナ特例貸付は件数で約３・４倍、金額で約７・８倍にも上る。

　このうち、今月から県内で返済が始まるのは、昨年３月までに申請された１２万６２５０件、計約４２５億９千万円分。初回の引き落としは１月２７日で、多い人で月額約１万３千円、来年は同約１万８千円を返していかなければならない。

■住民税非課税は免除に、１７７億５千万円分

　ただ、返済免除の規定も設けられ、借り主と世帯主が住民税非課税の場合は免除になる。県社協によると、県内では１月から返済が始まる件数のうち、５万２１３６件の約１７７億５千万円分が非課税によって免除決定された。

　免除は非課税によるものが大半だが、ほかにも、障害者手帳所持（１１９件）、生活保護受給（１０１件）の免除が決まった。

　今月から返済が始まらない件数も含め、昨年１０月末時点で、債務整理による免除は２４６件、借り主の死亡による免除は６２６件に上っている。

　免除にまではならないものの、失業中や減収などで生活が苦しい場合には返済が１年間猶予される。今年１月６日時点で６２件の猶予申請が出ているという。

　全国では約３８１万件、約１兆４４４７億円が貸し付けられた。返済開始後も厳しい生活が続く人への支援などが全国的に課題となる。

【コロナ特例貸付】新型コロナウイルス感染拡大の影響で減収した世帯に国が無利子で生活資金を貸す制度。申請窓口は市区町村の社会福祉協議会。本来は困窮者向けの制度だが、コロナ禍で対象を拡大した。最大２０万円の「緊急小口資金」と、最大６０万円を３回借りられた「総合支援資金」の初回・延長・再貸し付けがあり、緊急小口は２年以内、総合支援は１０年以内に返済が必要。免除要件は、借り主と世帯主の住民税非課税▽生活保護受給▽身体障害者手帳（１、２級）などを取得▽借り主の死亡▽債務整理－がある。

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2023-01-21 10:30:00Z
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