東証前引け 続落、中国経済に警戒も TOPIXは2%安 - 日本経済新聞

7日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比546円96銭（2.00%）安の2万6803円34銭となった。米連邦準備理事会（FRB）が積極的に金融引き締めを進めるとの観測から投資家がリスク回避の姿勢を強めた。中国経済の減速への警戒もあって、幅広い銘柄に売りが出た。

6日公表の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨では、保有資産の圧縮や利上げ幅など具体的な内容に踏み込んでいた。FRBが引き締めを加速するとの見方が改めて意識され、前日の米株式市場では主要3指数がそろって下落。東京市場でも売りが優勢となった。

中国では新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため上海での都市封鎖が続いている。中国経済の減速への懸念に加えて、自動車や電機など主力製造業の生産活動を下押しすることへの警戒も強かった。

日本が新しい年度に入ったことで、国内機関投資家の一部が運用資産のリバランス（配分の見直し）を目的に売りを出していたとの見方があった。売り一巡後は2万6800円台前半の安値圏で推移した。

東証株価指数（TOPIX）も続落した。午前終値は前日比38.50ポイント（2.00%）安の1884.41だった。

前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆3588億円、売買高は5億6948万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1727と、全体の約9割を占めた。値上がりは101、変わらずは11だった。

ホンダや日立、住友鉱が下落した。アドテストや東エレクといった半導体関連の下げも目立った。一方、アステラスやセブン&アイ、JTは高かった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

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2022-04-07 02:57:30Z
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