東芝が会社を2分割する計画をいったん白紙に戻し、会社を非上場化する検討に入った。これまで経営側は非上場化に否定的だったが、「物言う株主」とされる一部の投資ファンドに押され、方針転換を強いられた。株式公開買い付け（TOB）による買収検討の動きもあり、非上場化が現実味を帯びてきた。
東芝は7日、6人の独立社外取締役による特別委員会を設置し、非上場化案を本格的に検討することを発表した。ホームページなどで発表文を出したのは午後10時過ぎで会見は開かなかった。
発表文では「株主を含むあらゆるステークホルダー（利害関係者）にとって最良の非公開化提案を特定する」とした。特別委は6月の定時株主総会前にその時点での検討状況を明らかにするとしている。東芝広報によると、特別委が最終的に結論を出す時期は未定で、6月までに非上場化の具体案が固まらない可能性も残っているとしている。
東芝は経営方針が揺らぎ混乱している。当初は会社を3分割する方針だったが、記憶装置などのデバイス事業を切り離し、原発などのインフラ事業を本体に残す2分割計画に変えた。非上場化の検討を求めていた大株主の投資ファンドなどが反対し、3月24日の臨時株主総会で2分割計画は否決された。
東芝では社内出身の幹部らを…
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2022-04-09 00:00:00Z
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