日銀総裁、現在の強力緩和しっかり実施し経済支える - ブルームバーグ

日本銀行の黒田東彦総裁は16日の衆院財務金融委員会で、上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れについて「やめたり、出口を考える状況にはない」との見解を示した。

　　日経平均株価が30年半ぶりに３万円台を回復していることに関して総裁は、株価は企業収益や経済の先行きを勘案して決まるものであり、今後も世界経済の持ち直しが続くとの市場の見方を反映していると説明した。もっとも、株価が行き過ぎかどうかは「後になってみないと分からない」と語った。

　　15日の東京株式市場では日経平均が終値で1990年８月２日以来の３万円台を回復し、ＴＯＰＩＸは６連騰となった。新型コロナウイルスのワクチン接種進展や原油市況高から景気の先行き期待が高まり、16日も株価は上昇している。

　　黒田総裁は、ＥＴＦ買い入れは大規模緩和の一環であり、特定の株価を目指している訳ではないと説明。すでにメリハリのある柔軟な買い入れを行っているとしたが、ＥＴＦ買い入れを含めた金融緩和の出口を「具体的に検討する局面ではない」とし、目標に近づいた段階で出口戦略や方針を議論すると述べた。

　　足元の世界・日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で「ダウンサイドリスクは無視できない」と指摘。金融政策運営にあたっては、経済・物価や金融市場の動向を注視して適時適切に対応するとした上で、「金融の潜在リスクに十分に注意を払って適切に政策運営していく」と語った。

他の発言のポイント
新型コロナウイルス感染症対応の現在の強力な緩和措置をしっかりと実施していくことで引き続き経済を支えていく 日本経済の持続的な成長に最大限貢献していく 資本の蓄積やイノベーションを促すことで生産性高めていくことが極めて重要 政策の国際協調、財政・金融で同じことをやるという意味ではない

黒田東彦日銀総裁

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

(黒田総裁の発言を追加して更新しました)

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2021-02-16 00:38:00Z
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